さい子ども会は、地域における青少年育成活動を行う団体として、中立性および信頼性の維持を重視しています。
当会による第三者の紹介・広報協力・協働は、外部から一定の推薦または信頼付与と受け取られる可能性があることを前提とし、本方針に基づき判断します。
1．基本的な考え方
- 判断は個別の関係性ではなく、基準に基づき行います。
- 公平性を確保するため、原則として例外的対応は行いません。
- 内容確認が困難な場合、または判断に疑義がある場合はお受けしないことがあります。
2．チラシ配布・広報協力について
（1）協賛企業
当会における「協賛企業」とは、活動趣旨に賛同し、金銭による協賛を行っていただいている企業を指します。
現在、協賛は原則として金銭によるご支援に限定しています。
これは、活動内容や年度ごとの重点課題に応じて柔軟に活用できる体制を維持するためです。
物品や人的支援をお受けする場合もありますが、これらは金銭協賛とは区別し、個別の事業協力・共同企画等として整理しています。
協賛企業からの広報協力は、以下を満たす場合に限り行います。
- 法令および公序良俗に反しないこと
- 青少年育成の理念と著しく矛盾しないこと
- 過度な勧誘性を伴わないこと
※個別家庭への直接的な営業行為を目的とする配布は行いません。
（2）非営利団体からの依頼
以下を満たす場合、広報協力を検討します。
- 非営利活動であること
- 活動目的が青少年育成、地域福祉、教育、文化活動等に資すること
- 政治活動または宗教活動を主目的としないこと
ただし、法人格が非営利であっても、主たる目的が営利企業の利益に資する活動である場合、または実質的に営利企業の営業活動の一環と評価できる場合は、営利企業に準じて判断します。
営利企業に準じて判断する基準
次のいずれかに該当する場合は、営利企業に準じて扱います。
- 構成員の大半が営利企業である
- 活動が会員企業の顧客獲得につながる構造を有している
- 活動後に会員企業への個別相談・契約等へ誘導される導線がある
- 登壇者・相談員等が会員企業の関係者である
- 団体収入の主な財源が営利企業からの拠出金である
（3）営利企業（協賛企業を除く）
協賛関係にない営利企業による宣伝・広告目的の広報協力は、原則として行いません。
これは、特定企業の営業活動を団体が推奨していると受け取られることを避けるためです。
3．協働（共同事業）について
他団体・企業との協働は、以下を総合的に勘案して判断します。
- 目的が明確であり、青少年育成に資すること
- 単なる宣伝行為を目的としないこと
- 団体の理念と整合していること
- 参加者に不利益や誤解を生じさせないこと
思想的・宗教的・政治的活動を主目的とする団体との協働は行いません。
4．判断体制
広報協力および協働の可否は、個人判断ではなく、団体内で協議のうえ決定します。
内容確認が困難な場合、または判断に疑義がある場合は、お断りすることがあります。
5．本方針の見直し
社会状況や活動内容の変化に応じて、本方針は見直すことがあります。